韓国農林畜産食品省と雇用労働省が、外国人が「非専門就業ビザ（Ｅ—９）」で就業できる業種に外食業を含める案を検討していることが分かった。飲食店が外国人労働者を雇用できるよう、年内にも関連制度の改正を進める方針だ。
Ｅ—９は、外国人労働者が雇用許可制を通じて韓国で就職するためのビザ。同ビザで就職が可能な業種は現在、◇製造業（2023年の必要労働者数＝７万5,000人）◇農畜産業（同１万4,000人）◇漁業（同7,000人）◇建設業（同3,000人）——などとなっている。もともと製造業の人材不足を解消するために導入された制度ということもあり、外食業は対象外だった。
農林畜産食品省が外食業で必要な労働者数を調査したところ、現時点で約3,000人が不足しているとの結果が出た。そのため、Ｅ—９ビザの対象に外食業を含めて必要分を補うというのが政府の考え。
■就労制限の緩和続く
政府はこれまでにも、各ビザの就業制限を緩和してきた。１月に「訪問就業ビザ（Ｈ—２）」所持者の就職可能な外食業の制限を解除し、飲食店業全体に拡大した。５月には、「在外同胞ビザ（Ｆ—４）」所持者の就業先に外食業を追加し、７月には「留学ビザ（Ｄ—２）」の学生が飲食店で平日に就労できる時間を増やした。
