航空サービス業ノーベル（日田市）や大分合同新聞社（大分市）、県などは今月下旬、ドローンを使った新聞配送の実証実験を別府市内でする。人口減少や少子高齢化に伴う配達員不足が課題になっており、先端技術を活用して解決できないか可能性を探る。
21日から24日にかけて実施する。別府市古市町にある大分合同新聞の亀川駅前プレスセンターから、陸路で約7キロ離れた立命館アジア太平洋大（APU）まで、重さ約10キロのドローンで新聞10部（約1.4キロ）を運ぶ予定。
バイクや車を使って届ける場合は往復で約30分間を要する。上空を飛べば時間を大幅に短縮できる見込み。ドローンはAPUで、荷台の付いた配送ロボットに自動で新聞を受け渡す。ロボが大学内の購読者の元まで自走して届ける。
かかった時間やコスト、飛行条件などを検証する。
今回の試みはドローンと自走ロボを連動させることや、郊外ではなく人口の多い地域で実施する点が県内では初めてとなる。
国土交通省が本年度、地方都市などの課題解決にドローンを使う実証事業（全国10カ所）を代表事業者のノーベルが受託した。商社・コンサルティングのSuzak（スザク）＝東京都＝を含めた4者が共同で取り組む。
ドローン運航を担うノーベルの野元孝通代表（38）は「世の中や地域の情報を届ける新聞は社会インフラの一つだ。将来の配達網の維持に役立つよう、無人機による物流の有効性を示したい」と強調した。
大分県は2017年度から離島や山間部で、食料品や医薬品、救援物資の配送といったさまざまなドローン実証に取り組んでいる。
