ソフトバンクに300億円 経産省、データ地方分散化へ助成

 西村康稔経済産業相は7日の閣議後記者会見で、ソフトバンクが北海道苫小牧市に建設予定のデータセンターに最大300億円を助成すると発表した。国内のデータ流通量は生成人工知能(AI)などの普及で今後急増する見通し。政府は、大規模災害でデータセンターが機能停止に陥るリスクを回避するため、地方分散化を急ぐ。

 国内ではデータセンターの大部分が東京や大阪などの都市部に集中。電力消費量も急増する懸念が高まっている。

 経産省によると、ソフトバンクのデータセンターは26年度に稼働する予定。事業費の総額は650億円超に上る。生成AIの開発に活用するほか、大学や研究機関、企業に幅広く提供するという。

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