【ニューヨーク共同】米共有（シェア）オフィス「ウィーワーク」は6日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニュージャージー州の連邦裁判所に申請したと発表した。オフィス需要の伸び悩みで利用会員の解約が相次ぎ、資金繰りに行き詰まって経営破綻に追い込まれた。ウィーワークにはソフトバンクグループ（SBG）が出資しており、損失が生じる可能性がある。
米メディアによると破産申請書に記載の負債総額は100億～500億ドル（約1兆5千億～7兆5千億円）。シェアオフィスの運営は続け、賃貸しているオフィスの削減を進めるなどして再建を目指す。
