会計検査院は7日、官庁や政府出資法人を調べた2022年度決算検査報告を、岸田文雄首相に提出した。検査で税金の無駄遣いを指摘したり改善を求めたりしたのは全体で344件、総額約580億2千万円だった。うち新型コロナ関連事業の不適正支出などが金額の4割弱を占めた。
多額の国費が投入されたコロナ関連事業の指摘は計93件、計約220億2千万円。医療支援の主な原資となる「緊急包括支援交付金」では対象外の経費が含まれるなどの過大交付が相次ぎ、検査院は計約5億3千万円を不当とした。
感染防止の一環として介護施設などに簡易陰圧装置を設置する交付金事業では、必要な工事がされず、機能していなかったケースが30件あった。
コロナ対策で20年度に支給された「持続化給付金」に関しても調査。20年12月までに受給した個人事業主263万人から1万1千人を無作為抽出して所得税確定申告書と照らし合わせた結果、給付金を収入として計上していないとみられる人が少なくとも428人いた。検査院は適正な申告を促すよう国税庁に求めた。
