会計検査院が11月7日に提出した2022年度決算検査報告で、滋賀県や湖南市でも国民健康保険や新型コロナウイルス関連事業などでの過大受給が指摘された。
国保関連では、都道府県間の財政力の不均衡を調整する国の財政調整交付金のうち、19年度分が県に過大に交付されていた。同交付金は、県内の医療費の需要額から保険料の収入額を差し引いた額に基づいて算定することになっているが、需要額を過大に申告した市があったため、交付金の額も過大になっていたという。県は本年度中に1111万円を国に返還する。
湖南市はコロナ対応地方創生臨時交付金に関し、190万円の返還を求められた。市によると、20年7～10月に新型コロナ対策として一般家庭の水道費計2億9千万円を免除した際に、財源の一部として交付金3100万円を市水道事業会計に繰り出した。消費税の確定申告で特定収入割合が5％以下となったため、市は控除をしなかったが、昨秋の会計検査で「交付金に関わる消費税相当額が水道事業会計に繰り出されたままになっている」として返還の指摘を受けたという。
大津市に対しては、17、18年度分の介護給付費のうち、市内の居宅介護事業者に193万円の過払いがあったと指摘。事業者が介護報酬の算定を誤ったのが原因で、すでに国負担分の56万円を含む全額が返還されたという。
