立憲民主党は、岸田文雄首相の年収が46万円、閣僚の年収も32万円増える国家公務員特別職の給与法改正案を巡り、当分の間、増額を凍結する修正案を近く国会に提出する方針を固めた。国民が物価高に苦しんでいる状況から、この時期の増額はふさわしくないと判断した。関係者が7日、明らかにした。
政府は人事院勧告に基づく一般職の給与法改正案に準じた措置だとしており、立民は修正案提出で攻勢を強める構えだ。
修正案では、首相と閣僚、副大臣・政務官らの給与を「当分の間、現在と同額とする」と明記。夏と冬のボーナスに当たる期末手当も据え置くとした。国会議員の期末手当も現状維持とした。
