【ワシントン共同】米財務省は7日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。通貨政策の「監視対象」には中国や台湾など6カ国・地域を指定。6月公表の前回報告書で対象から外れた日本は、対象外を維持した。制裁の検討対象となる「為替操作国」はなかった。
イエレン財務長官は声明で「貿易相手国が人為的に通貨価値を操作し、米国から不当な利益を得ようとすることに強く反対する」とした。
報告書は、2023年6月までの1年間を調査。米財務省は、貿易黒字や持続的な為替介入など三つの基準のうち二つに当てはまる場合などに監視対象としている。
