経済産業省がガソリンなどの燃油と電気・都市ガス代を抑える補助金の原資として、2023年度補正予算案に約8千億円を計上する方針であることが8日、分かった。経済安全保障上の重要性が増している半導体の開発や、東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う水産支援策も盛り込む。経産省全体では4兆5千億円となる見通し。
23年末に終了予定だった燃油や電気・都市ガスの補助金は、来年4月まで今の制度を続けることが既に決まっている。これらの費用として燃油は1532億円、電気・都市ガスは支援の幅を縮小する5月も含め6416億円を充てる。
