ふるさと納税のルール厳格化を受け、72.9％の自治体が、10月から寄付金額の値上げや返礼品変更などの対応をとったことが8日、仲介サイトを運営する「さとふる」の調査で分かった。変更前の駆け込み寄付も急増し、9月中に同社が取り扱った寄付金額は前年比4.5倍以上となった。
サイトに登録する自治体を対象にアンケートを実施。328自治体から回答を得た。
ふるさと納税を巡っては、総務省が10月から、返礼品が地場産品に該当するかどうかの基準や、募集経費を寄付額の50％以下とするルールを厳格化。多くの自治体が寄付金額の引き上げや返礼品の変更を迫られていた。
