自民党の高木国対委員長は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に必要な関連法案を今国会に提出する可能性に言及した。記者団の取材に答えた。元信者や家族の訴訟費用を日本司法支援センターが支援するための特例法案などが念頭にあるとみられる。立憲民主党、日本維新の会はそれぞれ教団の資金流出を防ぐため財産保全の法案を既に提出している。自民の立場は、憲法が定める財産権の保障に抵触しかねないとして野党案とは溝がある。
高木氏は立民の安住国対委員長と会談し、与党が法案を提出した場合、野党の法案と合わせて国会で審議する方向を確認。高木氏は「法案の具体的内容はこれからだ」と述べた。
