滋賀県は11月8日、県内の二酸化炭素（CO2）排出量を2050年に実質ゼロにする目標への賛同者を募る事業で、公表を希望していなかった賛同者約5100人の氏名や居住市町名が一時的に閲覧できる状態になっていたと発表した。メールアドレスまで誤掲載したケースもあった。
県によると、ホームページでは、20年1月に実施した「しがCO2ネットゼロムーブメントキックオフ宣言」に賛同した個人約3万6千人のうち、公表可能な約900人の氏名や居住市町名を掲載している。担当者が7日午後、賛同者一覧を最新版に更新したところ、誤って作業用のファイルを載せてしまい、公表不可分まで一部掲載していたことに8日になって気付いたという。公表不可の事業所22件も誤って掲載したといい、同日、正しいファイルに更新した。
