ミャンマー国軍の統制下にある商業省傘下の経済特区（ＳＥＺ）中央委員会が先に発表した、西部ラカイン州チャウピューの深海港事業を実施するコンソーシアム（企業連合）の設立について、参加企業の応募条件が明らかになった。８日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーなどが伝えた。
同委員会は、コンソーシアム参加の関心表明書（ＥＯＩ）の提出が認められる条件として、◇2017年成立のミャンマー会社法に基づき、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）に登記している地場企業または公開企業◇過去３年間の平均売上高が2,000万米ドル（約30億円）相当以上◇500万米ドル以上の投資が可能◇法人設立から10年が経過、またはインフラ開発部門で５年以上の経験と実績がある——ことなどを挙げた。ただし、法人の設立者がラカイン民族の出身者である場合、操業年数や経験年数の条件は緩和されるという。
そのほか、◇オンライン企業登記システム「ＭｙＣＯ」で事業停止処分になっていない◇商業省や首都ネピドー評議会、州・地域政府などのブラックリストに掲載されていない◇チャウピュー深海港事業への技術支援ができる十分な数の熟練技術者がいる——ことなども条件に含まれている。
受け付け締め切りは12月15日。関心表明書のほか、過去３年間の財務報告書と監査報告書、納税証明書の提出が求められる。
