こども家庭庁は9日、少子化対策の財源に充当するため創設する「支援金」制度を巡り、有識者会議の初会合を開いた。支援金は負担能力に応じ、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収するほか、妊娠・出産期から2歳までの子育て支援に重点的に充てる案を提示。会議での意見を踏まえ、年内に具体的な制度設計をまとめる方針だ。
会議で支援金について、保険料徴収に関わる健康保険組合連合会の担当者が「税でもなく、一般的な社会保険とも異なる。しっかりと説明し、国民に納得してもらう必要がある」と述べた。
経団連は「国民や企業にとって新たな拠出を伴う。これまで理解醸成の動きがなかったのは残念だ」と苦言を呈した。連合は「給付と負担の関係が不明確な支援金制度の創設は大きな疑問がある」と批判した。
加藤鮎子こども政策担当相は「支援金制度を国民にどう伝えていくかなど、頂いた意見を踏まえ具体的な制度設計に取り組む」と語った。
政府が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源は、最大で年3兆円台半ばが必要になる。
