2023年度補正予算案の国土交通省分が9日判明した。省エネ性能や耐久性が高い住宅を購入する子育て世帯などに、最大100万円を補助する事業に2100億円を計上。物流の「24年問題」への対応として再配達削減に向けたポイント付与事業も盛り込み、総額は2兆円規模とする。
住宅購入補助の対象は18歳未満の子どもがいるか、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯。省エネ性能が高い場合は80万円、耐久力も兼ね備えた長期優良住宅の場合は100万円を補助する。
省エネ住宅購入への補助は9月に予算切れで終了したが、物価高騰などを考慮して続ける。外壁の断熱化などリフォーム費用も一部補助する。
