内閣府は9日、日本学術会議の在り方見直しに関する有識者会合を開き、現行の「国の特別機関」から、民間法人や行政法人などに移行した場合の組織形態や運営に関する論点を整理した。法人化によって国費以外の収入確保や外国人会員の任命が可能になり、柔軟で自律的な運営ができるとの考えが示された。
国の特別機関として存続させる案も含めて検討を続ける。具体的な会員構成や選考方法については、学術会議の独立性に十分留意しながら、組織形態や運営の在り方と併せて議論するとした。
学術会議の業務については、政府から独立した立場で科学的・学術的な助言を適時適切に行うことが期待されると強調した。
