政府は7日、生成人工知能（AI）の利活用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」を開き、偽情報の拡散や人権侵害といったリスクを軽減するための新たな対策の検討に入る考えを示した。具体策として、政府部門や医療、放送などリスクの高い8分野における活用の規制や、開発者に情報開示を促す仕組みの創設を挙げた。
先進7カ国（G7）による国際ルールや国内向けの事業者ガイドラインの最終案が2023年末までに固まる見通しとなっている。政府はこうした動きも踏まえて23年度末までに基礎調査を行い、具体策の構築を進める考えだ。
