丸紅は９日、同社として３件目に当たるインドのマンション開発事業に参画すると発表した。地場の不動産開発・運営会社コルテパティル・デベロッパーズ（ＫＰＤＬ）が手がける西部ムンバイの開発・分譲事業に加わる。
丸紅によると、参画を決めた事業は、ムンバイのカリーナ地区のマンション建て替え事業。新都心バンドラ・クルラ・コンプレックス（ＢＫＣ）地区まで車で約10分の距離に位置する。丸紅は約20億円をかけてコルテパティルが発行する非転換社債（ＮＣＤ）を引き受け、事業に参画する。ムンバイ都市圏（ＭＭＲ）は現在の人口約2,500万人で、インド最大級の住宅市場になっている。
今回事業の敷地面積は約5,000平方メートルで、地下２階・地上12階建てのマンション１棟約210戸を整備する。総事業費は約45億円。23年２月に着工済みで、25年12月の完成を目指している。１戸当たりの販売価格は約3,500万～約6,000万円（間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫ）で、中間所得層がターゲット。約210戸のうち、約110戸は建て替え前の住民が暮らす予定だ。
丸紅は20年３月、インドの不動産開発ワドワ・グループ・ホールディングスと提携し、ムンバイの別のマンション開発（総事業費約200億円、３棟で計約800戸）に参画すると発表。22年11月には、今回と同じコルテパティルと提携し、西部マハラシュトラ州プネのマンション開発（総事業費約115億円、３棟で計約350戸）に参画すると発表した。３件目のマンション開発に当たる今回契約は23年10月にコルテパティルと結んだ。
コルテパティルはプネに本社を置き、設立は1991年11月。従業員約500人を抱え、プネやムンバイ、南部ベンガルール（バンガロール）で住宅、商業施設の開発・運営を手がける。
丸紅は、日本や海外での不動産開発実績をもとに、コルテパティルと連携。日本における開発ノウハウを生かしながら、インドの文化・生活習慣を取り入れた良質な住宅供給に貢献する。将来的には、不動産開発にとどまらず、社会インフラ整備や新たな商流・サービスの事業展開も視野に入れ、インド市場を海外不動産開発事業の一つの柱にする。
インドは人口約14億人を抱え、中間層が急増している。ムンバイは金融・商業の中心地として古くから栄え、インドの他都市に比べて経済水準が高い。高速道路網や都市間鉄道網の整備に伴い、都市化も急速に進行している。経済成長に伴い、住宅需要は今後一層高まる見込みだ。人口増と建物の老朽化により、持続可能な住環境提供が必要になっている。
