内閣府は10日、気候変動問題に「関心がある」とする回答が全体の89.4％に上る一方、若い世代ほど関心が下がるとの世論調査結果を公表した。18～29歳の28.4％は「関心がない」と答えた。「脱炭素社会」について知らない人の割合も若者の方が高く、25.0％だった。結果を踏まえ環境省の担当者は「若年層に届く情報発信が必要だ」との認識を示した。
全体で見ると「脱炭素社会」について知っている人は83.7％。2020年の前回調査の68.4％から上昇した。
脱炭素に向け日常生活で取り組んでいる事は「小まめな消灯など電気消費量の削減」（70.1％）が最も多く「冷暖房の適切な温度設定」（60.7％）「省エネ効果が高い家電の購入」（47.8％）「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関を利用」（34.1％）「宅配便の再配達の防止」（32.4％）の順だった。
調査は今年7～9月に郵送形式で実施。全国の18歳以上の約1500人が回答した。
