神奈川県は10日、2024年度から同性パートナーがいる職員も、異性間の事実婚の場合と同様に扱い、扶養手当や結婚休暇の対象とすると発表した。孫が生まれた職員の育児参加休暇や出産休暇を認める「孫休暇」も新たに導入する。
同性パートナーについては、県内の全33市町村でパートナーシップ制度が設けられたのを踏まえた。市町村が発行するパートナーシップ証明書を確認し、扶養手当支給などを決定する方針。
孫休暇の導入は、職員の定年を将来的に65歳へ引き上げる方針を受けた対応。孫がいる職員に対する休暇制度の充実や、子育てサポートへの参画を促すとしている。
