北朝鮮の朝鮮労働党機関紙である労働新聞は11日、日本の憲法改正問題をめぐり、「日本の反動層が憲法改悪策動に拍車をかけている」と非難する署名入りの論評を掲載した。朝鮮中央通信が同日、伝えた。
岸田文雄首相（自民党総裁）は、党総裁任期中に憲法改正に意欲を示している。一方、日本維新の会と国民民主党なども、今国会で岸田氏に対して早期改憲実現を促している。
こうした動きに対して論評は、目的は「再侵略野望実現のための条件を一日も早く完備することである」と指摘した。
つづけて、「現在、日本は侵略戦争を遂行できる制度的・軍事的条件をほとんど整えたと言える」とし、「残っているのは、憲法第9条を改悪して他国に対する侵略戦争策動を合法化することである」と主張した。
そのうえで、「日本の反動層が歴史の教訓を忘却し、再侵略熱気に浮ついて無分別にのさばるなら、悲惨な終焉が与えられる」と警告した。
