物流の「2024年問題」が来年4月に迫っている。トラック運転手に時間外労働の上限規制が適用されるため、働ける時間が短くなり、輸送能力の低下が懸念されている。岩手県内企業は人員確保へ待遇改善を急ぐが、低運賃や長時間の荷待ちに悩む中小零細は多い。地方の物流網を維持し、暮らしや経済への影響を避けるには、運賃適正化や荷主優位の商慣行見直しといった業界の改革が欠かせない。
「黙っていたら従業員が異業種に流れてしまう」。岩手雪運（花巻市）の高橋伸光社長は、運転手の働き方をがらりと変えた。残業は月60時間以内を目標に掲げ、余暇を大事にする雰囲気づくりに努めた。効率的な配送ルートに見直したほか、急な休みが出た場合の業務を補完できるようワークシェアも進めた。
一方で効率的な経営の足かせとなるのが、業界の慣習だ。荷物は開店や工場の就業に合わせて荷主から指定された時刻に受け取り、届ける。在庫の最小化を図る「ジャスト・イン・タイム」が日本経済の成長を支えた側面があるものの、トラックが集中し、荷物の搬入や搬出を待たされることが常態化。待ち時間が数時間に上るケースもある。
