【サンフランシスコ共同】日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が、メンバーの新興国の脱炭素化を支援するために基金を創設する方針であることが13日、関係者への取材で分かった。まず日米がそれぞれ1千万ドル（約15億円）を拠出する方向で調整。米国主導の枠組みに加わるメリットをアピールする狙いだ。
IPEFは米国が敬遠するため関税の引き下げを議論せず、新興国には長所が見えにくいと指摘されている。先進国の脱炭素技術も提供し、環境対応を後押しすることで求心力を高める。
IPEFは米サンフランシスコで現地時間13日から閣僚会合を開催する。
