インド南部カルナタカ州政府は10日、電動車に関する新政策案を発表した。新政策のもと、投資誘致5,000億ルピー（約9,100億円）と雇用創出10万人を目指す。
2023年から28年を対象期間とした新政策案は、生産奨励金の支給対象を拡大したほか、電動車のテスト施設を設ける際の補助率を15％から30％に増額。中小企業に対する優遇措置や、約１万平方フィート（約930平方メートル）を超える賃貸物件への補助金も盛り込んだ。
産業の集積地は、州内のガウリビダヌル（チッカバラプル地区）とチッカマッリジェワダ（ダルワド）を想定。ともに用地を確保済みだ。
新政策は、カルナタカ州を電動車分野で先進的な地域に変えることが目的。技術革新を促し、州全体で強固なエコシステム構築を目指す。財務、エネルギー、運輸など関係閣僚による調整を経て政策の最終版を発表する。
カルナタカ州は17年、同州初の電動車政策を策定。21年にはインセンティブを強化した。
カルナタカ州では電動車が約25万台登録され、充電ステーションが約700カ所ある。電動車の登録台数は全土で３番目に多く、普及率は８％に上るという。
