インボイス制度が始まってから1カ月以上が経ちました。11月13日、千代田区の議員会館で制度について検討する会合が開かれました。制度開始から1カ月、どんな問題が出ているのでしょうか？
11月13日、衆議院第二議員会館で行われたのは、超党派議連によるインボイス制度について検討する会合です。会合には財務省や公正取引委員会などの担当者も出席し、議員や事業者から各省庁に質問が飛びました。
福島議員：「「登録しないなら契約は継続しない」と言っても独占禁止法違反にならない可能性があると考えていいですか？」
公取：「理由とかいうものがですね、ちょっとここだけでは読み取れない」
出席した免税事業者：「すみません、あの、「この一言だけでは分かりません」というのをおっしゃいましたよね。免税事業者はこの一言に振り回されているんですよ」
また会合では、制度に反対するフリーランスらの団体が、事業者など約3000人を対象にした実施後の実態についてのアンケート結果を発表しました。
小泉さん：「インボイス制度の導入は、先行き不安といったマイナスの影響を与えている実態が明らかになっています」
この団体は、「以前から指摘し続けてきた問題が実害となった」として、各省庁にインボイス制度の運用停止・廃止を求める要請書を提出しました。
インボイス制度について事業者からは切実な声が聞かれました。制度開始からまだ1カ月半ほどですが、すでに多くの事業者が悪影響を受けていると声を上げています。
今回発表されたアンケート調査ですが、制度に反対するフリーランスらの団体がインボイス制度が開始してから1カ月経ったことを機にオンラインで行ったもので、年商1000万円以下の免税事業者や会社員などから約3000件の回答が寄せられました。その大部分がネガティブな回答で、インボイス制度自体の不具合を指摘する声が多かったということです。
ではその中身ですが、インボイス制度開始による変化についての質問には「経理事務負担が増えた」52.4%、「社内外の説明の業務が増えた」35.7%と、業務の負担が増えたという回答が多くありました。
さらに、「消費税の負担増による手取りの減少」34.5%、「インボイス未登録を理由に取引先から一方的に報酬の値下げを強要された」16.6%で、実際の売り上げや給料の減少に繋がっているという回答も多く見られています。また「商品やサービスの値上げを行った」という回答も16.2%あり、インボイス制度がすでに消費者に影響が出ていることも伺えます。
こうした状況は、今後の事業活動の見通しにも影響が出始めていまして、問題ないとする事業者が25%ほどに留まる一方、半数以上の55.4%が見通しが悪いと回答していて、7.1%は廃業を検討、4.1%は勤務先の退職や異動を検討しているという回答が見られました。
