【パリ共同】OECDは13～14日、本部のあるパリで、ロシアなど特定の国や組織が流布する虚偽情報への対抗策を話し合う国際会議を開いた。SNSなどを通じて他国の世論や選挙結果を操作しようとする悪意のある行為への危機感を共有し、官民協力や国際的な連携の重要性を確認した。
OECDに加盟する西側先進国を中心とした政府や企業、メディア業界の代表らが出席。さらに今回はウクライナやブラジルといった非加盟国からも関係者を招いた。
コーマン事務総長は「虚偽情報の拡散を助長するなど社会にとって新たなリスクや課題を生み出した」と指摘。産官学が協力し、対策を講じるよう呼びかけた。
