【サンフランシスコ共同】日米など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」が、脱炭素化推進や税逃れ防止を巡る交渉2分野で合意する見通しとなった。14日午前（日本時間15日未明）、米サンフランシスコで開かれた閣僚会合で議論が進んだ。近く開かれる首脳会合で決定する。対中国を念頭にした米主導の協力枠組みで初のまとまった成果となる。脱炭素では新興国支援の基金を創設する。
16日に首脳会合を開催し、共同声明を発表する方向で調整している。
2分野のうち「クリーン経済」では、メンバーの新興国の脱炭素化を支援するための基金に日本、米国とオーストラリアがそれぞれ1千万ドル（約15億円）拠出する方針を確認したという。
「公正な経済」では、脱税防止や反汚職に向けた高い水準のルール作りを進める。
5月に実質合意した「サプライチェーン（供給網）」を巡り、重要物資の供給網を強化する協定の署名式も実施した。
貿易分野については今後、首席交渉官レベルで継続協議し、妥結を目指す。
