経済産業省が、半導体など戦略分野の国内生産を促すために創設する法人税の減税措置について、電気自動車（EV）、二酸化炭素（CO2）排出量が通常より少ない航空機用再生燃料（SAF）なども含め計5分野を対象として検討していることが15日、分かった。与党の税制調査会がこうした案を踏まえて詳細を詰めた上で、年末に決定する24年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。
創設する「戦略分野国内生産促進税制」は、政府が今月2日に決定した経済対策に盛り込まれた。経産省は、この対象分野に半導体やEV・蓄電池、SAFに加え、「グリーンスチール」や「グリーンケミカル」を想定。生産、販売量に応じて減税する。
