【サンフランシスコ共同】日米両政府は14日、外務・経済担当閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の会合を米サンフランシスコで開き、半導体など重要物資のサプライチェーン（供給網）強化に向けた作業部会を新設することで合意した。中国を念頭に特定国への依存を脱する狙いがある。
共同声明では、日本産食品の輸入規制措置について「直ちに撤廃されるべきだ」とも明記した。
開催は昨年7月の初会合以来、2回目。日本からは上川陽子外相、西村康稔経済産業相、米国はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席した。上川氏は会合で「ルールに基づく経済秩序を強化していく」と強調。西村氏は「産業政策全体で同志国が連携する必要がある」と述べた。
供給網強化の作業部会は今後、両政府で具体的な対象物資や参加者を詰める。新興技術分野では半導体に加え、新たに人工知能（AI）や量子技術、バイオ技術での協力策も確認した。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議に合わせて開催した。
