米議員らが香港の当局者や裁判官に対する制裁を求める法案を提出したことに対し、香港版国家安全法に基づき案件が中国本土で処理される可能性がある。１１月１０日の香港メディアによると、林定国・司法長官は同日、「香港法律週間」の記者会見で香港版国家安全法第55条を発動し関連案件の処理は本土に委ねられる可能性があると指摘した。第55条は例外規定であり、一般的に言えば香港は極端な状況がない限り裁判権を行使すると強調。「例外」とは外来勢力の影響などがある場合で、香港特区によって提案され、中央政府の承認を受ける必要がある。
林長官は「社会は国家安全法第55条に注目するだけでなく、一般的に国家安全法に関わるすべての事件は香港の管轄下にあると明記している第40条をまず読むべきだ」と強調。警察の捜査を経て香港律政司によって起訴され、香港の裁判所によって審査されることになる。林長官は、一般的な状況は非常に明確に書かれているが、例外が1つあり、「特に深刻な状況においては」国家安全保障に関する事件の処理を確保するための国家安全法第55条があり、そこには3つの極端な状況が明確に列挙されている。外部勢力の影響を受けて国家が窮地に陥った場合にも明確な仕組みがあり、この「例外」は香港特区や国家安全委員会が提案し、中央政府が同意・批准した場合にだけ適用される。
