李家超・行政長官は施政報告（施政方針演説）の中で、政府は2024年に基本法第23条に基づく立法を制定すると述べた。特区政府保安局の●炳強・局長は『星島日報』の独占インタビューで、現在の状況はこの法案が初めて推進された2003年とは異なっていると述べた。１１月８日付同紙によると、 ●局長は「2019年以前、香港市民に何者かが路上で火炎瓶を投げると言っても、誰も信じなかっただろう。しかし、2019年にそれは本当に起こったのだ」と述べ、市民は今なら法律の必要性を明確に認識しているとの見方を示した。同氏はまた、特区政府が英国の「国家安全法案」を含め、中国本土および多くの国の法律を参照して、容疑者の拘留期間を延長し、関係者の活動範囲を制限することなどは参考に値すると指摘した。香港の裁判官と政府高官49人を制裁リストに含めるという超党派の米議会議員による最近の提案に対し、同氏は「ギャング」のように振る舞っている米国の政治家を改めて非難し、「正義が恐れをなくせば悪は無力化するだろう」と強調した。
また、一部の人々は香港の信用を損なわせるために意図的に第23条を利用していると指摘し、特区政府は第23条を「制定」するだけでなく、あらゆる手段を使って香港市民に「よく説明」する必要があると述べた。同氏は、英国の国家安全法が「非常に厳しい」ものであることを香港市民に知ってほしいと述べ、米国にも国家安全保障関連法が20以上あり、文明的な国には必ず国家安全法があると述べた。2003年に政府は第23条の立法を推進したが、大規模な抗議活動を引き起こし、その後同法は廃止された。●局長は「2003年の状況は現在とは異なっており、2003年には暴動や香港版カラー革命は起こらなかった。香港の人々は今では法律の必要性を明確に認識していると信じている」と述べた。 【●＝登におおざと】
