青森市が発注した新型コロナウイルス感染症患者の移送業務で、談合の疑いが発覚したことについて西秀記市長は15日、「事実なら重大な事態。公正取引委員会の検査を注視していく。その結果を踏まえて適正に対応したい」とコメントを出した。
市保健部によると、2022年度の5回の入札は全て予定価格が事前通告されており、加福拓志次長は「談合の情報はまったくなかった。競争を原則に、患者を移送できる事業者でないといけないため、指名競争入札になった」とした。
落札した近畿日本ツーリスト青森支店が業務をほかの旅行会社に再委託した疑いがあることについて、加福次長は「（必要な）書面は提出されていない。公取委の検査を注視し、適切に対応していく」と述べた。
市保健所感染症対策課の中村晶子課長は「皆さん一生懸命に、真摯（しんし）に患者のために（移送の）仕事をしてくれていた。談合があったのだとしたら残念だ」と話した。
