第三者の提供精子、卵子を用いた生殖補助医療の法制化を巡り、男性不妊のため子どもができない夫婦を支援する一般社団法人「AID当事者支援会」が、出自を知る権利を踏まえたドナー情報の開示範囲拡大などを求め、オンライン署名を集めている。18日まで。法制化論議に関わる国会議員に近く提出する。
超党派の議員連盟は7日の会合で法案の骨子たたき台を提示。生まれてくる子どもが18歳以上になって希望すればドナーの身長、血液型、年齢を一律開示する方針を明らかにし、個人の特定につながる氏名の開示はドナーの同意が必要とした。
これに対し、同会は（1）子どもが未成年の場合、親が開示を請求できるようにする（2）ドナーの趣味や職業、提供の理由なども開示対象に含める―といったことを求めている。
提供精子で生まれた子どもを育てる同会代表の寺山竜生さん（50）は「事実を伝えると、子どもはドナーがどんな人か必ず聞いてくる。身長、血液型、年齢だけでは人となりが分からず、しかも18歳になるまで開示されないのでは、出自を知る権利の保障が全く不十分だ」と話した。
