教職員の長時間労働の一因となっている部活動に関する問題を解消しようと、福岡市立中の教員有志が新たな教職員組合「福岡部活動問題レジスタンス」を結成した。16日、代表らが記者会見し「顧問をやりたくない人が拒否できる環境をつくっていく」と述べた。
同組合は9月に結成され、教員3人が所属。部活動問題に特化した組合は愛知や三重などにあり、全国で8例目という。
代表で福岡市立中に勤務する北畑裕也教諭（29）は「部活動は本来業務ではないが、勤務時間外にも活動が及び、これが原因で辞める人も多い」と指摘。市立中の半数ほどに教職員全員に顧問を持たせる「全員顧問制」があるという。
