【ワシントン共同】経済協力開発機構（OECD）は16日、先進国が官民合わせ年1千億ドル（約15兆円）の資金を発展途上国による気候変動対策の支援に向けるとの約束が、2022年に達成されたもようだと発表した。当初目標の20年から2年遅れとなる。
コールマン事務総長は「途上国には緊急に多額の投資が必要だ。資金提供者には引き続き、取り組みを強化してもらいたい」とコメントした。
発表によると、21年は896億ドルで1千億ドルに届かなかったものの、資金の伸びは予測を上回っており、22年は到達しているとの見方を示した。21年の額の82％は公的資金で増加傾向が続く。民間資金は停滞している。
