厚生労働省は17日、製薬大手第一三共（東京）の新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認されれば、140万回分を購入することで同社と合意したと発表した。国内企業が開発したコロナワクチンでは初めて。12月4日の週に自治体に発送し、秋接種で使えるようになる見通し。
厚労省によると、契約を結んだワクチンは米ファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーRNAワクチンで、オミクロン株派生型「XBB・1.5」に対応。追加接種用で、12歳以上が対象となる。
武見敬三厚労相は閣議後会見で「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感想」と述べた。購入額は明らかにしていない。
