立憲民主党は１７日、悪質なホストやホストクラブによる性暴力や性加害、人権侵害が横行し、深刻な社会問題になっているとして、被害防止対策の徹底や取り締まり強化を政府に要請した。
同党の長妻昭政調会長（６３）、塩村文夏参院議員（４５）らが、国会内で警察庁らの担当者に要請書を提出。料金表の適切な表示や、ホストクラブを利用した女性が飲食代金を支払うために、売春や風俗店で働かされることへの取り締まり強化を求めた。
要請書では、恋愛感情や寂しさなどにつけ込み、関係維持のためにサービスを受け、多額の被害になるような場合は消費者契約法の取消権の対象になることの周知や、コンセプトカフェ（コンカフェ）やメンズ地下アイドルへの接近が性暴力や性被害を受ける危険性が高いことについて強い啓発活動を行うよう、教育機関に対して働きかけることを求めることも明記されている。
長妻氏は記者団に「はるかに限度を超えていて、政治が出て行かないと収まらない状況。不当に搾取されている悪のビジネスモデルにメスを入れる」と述べた。塩村氏は「新手の特殊詐欺にも近い状況。これ以上被害が生まれないよう対応をしていただきたい」と語気を強めた。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
