今月下旬から始まる「核兵器禁止条約」の第2回・締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加するよう被爆者団体とNGOが外務省に要請しました。外務省は回答を避けたということです。
16日、核兵器廃絶日本NGO連絡会が外務省を訪れ、林美都子審議官に要請書を手渡しました。
外務省からは従来通り核兵器禁止条約に距離を置く理由の説明がありました。その後、非公開で意見交換が行われましたが、NGO連絡会によりますとオブザーバー参加するかどうか明確な発言はありませんでした。
核兵器廃絶日本NGO連絡会 川崎哲共同代表（会見）
「要するに核兵器国が一か国も入っていないから参加しないということなんですかと。これに参加したらアメリカの信頼を損なってしまうから参加できないということなんですかという問いかけをしたところ否定されなかったということで、概ねそんなところなんですねと聞き返したが否定されなかった」
NGO連絡会は核兵器によらない安全保障が必要で、被爆国としてリーダーシップをとるべきだと訴えていて会見で川崎哲共同代表は、27日から始まる締約国会議へのオブザーバー参加を粘り強く求めていきたいと話しました。
