総務省は17日、全国の都道府県と市町村が昨年度に受け付けた移住に関する相談が37万332件だったと発表した。2021年度より約4万6千件多く、調査を開始した15年度以降、最多を更新した。埼玉など41都道府県で増加した。新型コロナウイルス対策の緩和に伴う対面相談の再開、テレワーク普及を背景とした関心の高さが要因と分析している。
■埼玉も最多3777件 市町村別は
埼玉県と県内市町村が2022年度に受けた移住相談は計3777件で、前年度より742件増え、過去最多を更新した。
内訳は県や各市町村などの窓口での相談が2883件、移住イベントでの相談が894件だった。市町村別で最も多かったのは小川町の926件。次いで秩父市494件、飯能市445件と続き、いずれも前年度と同じ順位だった。
県は移住促進の一環として、住み替え・移住PRイベント「おいで埼玉！」を11日に開催。コロナ禍で滞っていた対面イベントの復活に合わせて、来年1月にはイベントで配布する移住ガイドブックの発行も予定している。
