西日本を中心とした16府県の生協でつくるグリーンコープ共同体（本部・福岡市）は19日、宅配用の小型トラックや営業車の全約1300台をEVに切り替えると明らかにした。2027年度までに順次実施する。大手物流もEV導入を進めているが、全車転換を表明するのは珍しい。CO2の排出量を削減し、環境配慮の姿勢をアピールする。
グリーンコープは宅配車約900台、営業車など約400台を所有。既に約140台をEVに換えたという。車両に加え、充電設備などで当面は現状より年12億円の費用増加を見込む。事業活動で年約1万2600トンのCO2を排出しており、実質ゼロを目指す。
