福井県福井市は11月17日、体育館やグラウンドなど市の体育施設を市外居住者が利用する場合の料金加算を来年度から、20％から50％に引き上げる方針を示した。市民が利用しやすくなることが期待されるほか、適切な受益者負担を求めることで収入増も目指す。
この日開かれた市会教育民生委員会で、12月定例会に提案している市体育施設条例の一部改正案について理事者が説明した。
市スポーツ課によると、団体では利用者の半数以上が市外居住者の場合、利用料金が加算される。県内他市町では体育施設の市外居住者が利用する場合、50～200％を加算。市内の少年自然の家やフェニックス・プラザなど公共施設でも50～100％としていることから、同程度まで引き上げる。
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併せて来年度には公的な団体が開く全国大会などの体育行事に関し、市外居住者加算を免除する規定を新たに設ける方針。来春の北陸新幹線開業で交流人口の増加や経済効果などが期待されることから、大規模な大会の開催を促進したいとした。
利用料金の見直しは、持続可能な財政運営に向けた「市施設マネジメントアクションプラン第1期（2019～23年度）」で方針が示されていた。
