政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者らのうち約2600万人を対象とする案が検討されている。具体的な軽減幅などは今後詰める。政府関係者が19日、明らかにした。
児童手当の拡充など、少子化対策には年3兆円台半ばの財源が必要となる。政府は医療、介護など社会保障費の歳出を削った上で、新設する支援金制度で約1兆円を賄うことを検討している。
こども家庭庁が今月、有識者会議に示した制度案の概要によると、支援金は現役世代や高齢者、企業まで幅広く対象となる公的医療保険の保険料と併せて徴収する。会社員らが入る健康保険組合、自営業や無職の人らの国民健康保険（国保）、後期高齢者医療など、いずれも所得などに応じて保険料が決まっており、支援金も「負担能力に応じた仕組みとする」とした。平均すると1人当たり月500円程度の負担が見込まれる。
