財務相の諮問機関である財政制度等審議会は20日、2024年度予算編成に向けた建議（意見書）をまとめた。金利が上昇傾向にあることを踏まえ「国債の利払い費が急増するリスク」も念頭に置き、物価高などへの対応で膨らんだ歳出（支出）を「平時に戻す」よう求めた。医療サービスの公定の対価として保険料や税金、患者負担を元に支払われる診療報酬を巡り、診療所はもうけが多いとして、報酬単価の「5.5％程度の引き下げ」を提言した。
記者会見した財政審分科会の増田寛也会長代理は、診療報酬に関し「状況が良い診療所の収益を守るのか、勤労者の手取りを守るのか国民的な議論を」と訴えた。
国債の利払い費が急増するリスクには冒頭の「総論」で言及。巨額の政府債務を抱える中での金利上昇で、国債の買い手である投資家から国債金利の上乗せを求められる恐れも指摘し「責任ある財政運営を行っていくことが一層重要だ」とした。
診療報酬は「各論」で触れ、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げると、保険料負担が年間約2400億円減ると試算した。
