国立がん研究センターなどのチームは20日、病気の治療のため細胞を加工して投与する「再生医療」で、公的医療保険の対象となっているものと比べ、自由診療では有害事象（治療で生じた好ましくない事象）の報告数が著しく少ない可能性があると指摘する研究結果を発表した。
再生医療安全性確保法に基づき、各地に設けた審査委員会を通じて国が実態を把握する仕組みだが、適切に機能していない恐れがある。
がんセンターの一家綱邦生命倫理部長は「『有害事象ではない』『再生医療が有害事象の原因ではない』などと医療機関側が判断しているケースがあるのではないか」と話している。
