北朝鮮が22日から12月1日までの間に人工衛星を打ち上げると予告したことを受け、沖縄県は21日午前、県危機管理対策本部会議（本部長・玉城デニー知事）を開いた。玉城知事は「発射予定の期間中、テレビやラジオなどの情報に注意してほしい」と県民に呼びかけた。
県は情報収集に当たる職員を増員して対応している。一方、同知事は11月23日から2泊3日の日程で台湾を訪問する予定で、情勢次第では訪問に影響が出そうだ。
北朝鮮は今年5月と8月に軍事偵察衛星を発射し、いずれも失敗している。10月にも発射を予告していたが、実施されなかった。日本政府は北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げに備える「破壊措置命令」を11月も継続中で、那覇や宮古、石垣、与那国に航空自衛隊のPAC3を展開している。
同知事は、今年6月上旬の韓国・済州島での地域外交を、北朝鮮によるミサイル発射への危機管理や台風2号接近による災害対応を優先するために取りやめ、照屋義実副知事が代理で対応していた。
