自民党は21日午前、総務会を開いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けて与党で取りまとめた特例法案を審査。解散命令請求を受けた宗教法人を対象に財産処分の監視を強化するほか、日本司法支援センター（法テラス）に相談しやすくするための被害者への資金援助を柱としている。一方、立憲民主党と日本維新の会は、別々に衆院へ提出した財産保全法案を一本化する方針で一致した。
近藤正春内閣法制局長官は衆院予算委で、旧統一教会の財産保全に特化した立法措置に関し「信教の自由との関係から、個別具体的に慎重な検討が必要だ」と指摘した。
