老朽化した分譲マンションの建て替え促進策を検討している法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会が21日開かれ、制度見直しに向けた要綱案のたたき台が示された。建て替え決議に「所有者の5分の4以上の合意」を求める現行要件に関し、耐震性に問題がある場合などは「4分の3」に緩和する案に絞った。
部会は要綱案取りまとめに向け詰めの議論を続ける。法務省は、来年の通常国会への区分所有法改正案提出を目指す。
たたき台では、建て替えに関する基本的な合意要件は、5分の4のまま維持。耐震性や耐火性に問題があったり、外壁が剥がれ落ちて周辺に危害を与えたりする場合は、多数決のハードルを下げる。
