日本貿易振興機構（ジェトロ）は21日、ベトナムの首都ハノイで開幕した食品展示会で日本食品を紹介する「ジャパン・パビリオン」を設置した。パビリオンには地方自治体や企業など計10組が出展し、来場者に各地の特産品をアピールした。
ジャパン・パビリオンは、ハノイ国際展覧センター（ＩＣＥ、ホアンキエム区）で23日までの日程で開催されている展示会「フード・アンド・ホテル・ハノイ2023」に設置された。茨城、福井、徳島、鹿児島の４県とベトナムに進出している日系流通業などがブースを設置し、水産品や加工食品など150品目を出品した。
東北を拠点に多事業展開する商社カメイ（仙台市）は、東北の日本酒などを出展。現地法人カメイ・ベトナムの西出文彦社長は、「展示会を通じてベトナムでは知られていない東北の酒を紹介したい。販路開拓につながれば」と期待を語った。
ジェトロ・ハノイ事務所によれば、ベトナムでは日本食レストランが2,500店あり、８年で約３倍に増えた。中島丈雄所長は「ベトナムは日本食品の最重要市場の一つ」として、官民が協力して販路を開拓する重要性を強調した。
農林水産省はジェトロの海外事務所や在外公館などと連携し、日本食品の輸出拡大を後押しする窓口となる「輸出支援プラットフォーム」をベトナムを含む各国で展開しており、今回のパビリオンにもプラットフォームに参加する各機関が協力した。
