沿岸被災地の通学支援事業、延長 2026年度末まで

 岩手県は、東日本大震災の被災地の児童、生徒らを対象とした通学支援事業を2026年度末まで1年間延長する方針を決めた。沿岸12市町村に住む子どもたちが定期券を購入する場合には半額、震災で親を亡くした遺児・孤児は3分の2を補助する。

 対象交通機関は三陸鉄道、県交通、県北バス、JRバス東北の4社。定期券購入時に学生証を提示することで割り引く。

 通学支援事業は、いわての学び希望基金を財源に18年度開始。近年の利用実績は20年度1613人、21年度1514人、22年度1596人とニーズが高い。26年度まで継続となり、来春入学の生徒は卒業まで補助を受けられる。

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