立憲民主党は22日の党会合で、悪質なホストクラブによる被害の未然防止に向け、相談体制の整備や啓発推進を政府に求める法案の骨子を決めた。多額の借金を背負わされた女性客が売春や自殺に追い込まれるのを防ぐ狙い。近く法案を策定し、今国会に提出する。
法案は早期対応を図るため、禁止規定や罰則を設けない理念法とした。骨子では政府に対し（1）実態調査の実施（2）相談体制の整備（3）社会復帰の支援（4）教育・啓発の推進（5）関係機関との連携―を求めた。
法施行後1年をめどに、被害状況や営業実態を踏まえ、必要な措置を講じることも明記した。取り締まり強化のための法整備が念頭にある。
